資金調達・各種補助金取得サポート
「銀行から融資が受けられない」という相談を受けることがあります。
融資とは資金を借りることをいいます。融資を受けたら返済しなければなりません。
お話を伺うと「融資が受けられない＝経営者が銀行に収益の仕組みを説明できていない・銀行側による業界への理解不足」ということがほとんどです。
このような時は、私たちはが経営者と銀行の間に入らせていただくことで解決いたしております。
そして、資金調達には「返済不要な資金」、補助金や助成金の活用という方法もあります。
新たな事業を開始させるときや営業強化を図るときに、心強い味方になるのが【補助金】です。
しかし、この補助金の申請には労力とちょっとした専門知識が必要。
弊社ではこうした補助金の申請もサポートさせていただいております。
サポート実績のある補助金の事例
※補助金の申請に関しては募集期間がございます。
小規模事業者持続化補助金
小規模経営のお客様が対象。
チラシ作成やホームページの制作などにおいて活用いただける補助金です。
当事業部で申請サポートさせていただきますが、最寄りの商工会議所や商工会でもサポートを受けることができます。
一般型の場合、補助率は補助対象経費の2/3以内。補助上限は50万円となっています。
IT導入補助金
中小企業のお客様が対象。
IT導入支援事業者（大栄）が提供する生産性向上のためのITツール導入の際に活用いただける補助金です。
弊社の「葬儀施行管理システムSSS（トリプルエス）」導入時にご要望があればサポートいたします。
ものづくり補助金
ものづくり補助金申請の専門コンサルタントと共にサポートします。
葬儀社には関係ないと思われがちな補助金ですが、葬儀業は生活関連サービス業に該当します。サービス業であれば「革新性あるサービス開発」に着目していただき
そのサービス提供にかかる設備投資等に対してご活用いただけます。
ただし、車両やパソコンの購入など汎用性の高い設備には利用できません。
採択実績は今のところありません。
省エネ関連補助金
省エネ補助金申請の専門コンサルタントと共にサポートします。
例えば葬儀会館の電気料を抑える為の調査、設備入替にかかるご提案とその費用などが補助金対象事業として考えられます。
難易度が高く、採択実績は今のところありません。
経営革新法認定取得
「中小企業新事業活動促進法」という法律に基づく、強力な中小企業支援施策です。
チャレンジしたい事業を計画書に起こし、「経営革新計画」として承認されると、様々な支援が受けられます。
経営革新計画の承認を取得するということは自治体や国のお墨付きということ。非常に心強い制度です。
大栄（株）社内報掲載記事
